今回の３中全会は、中国が改革開放路線に転じた７８年の第１１期３中全会から３０年という節目に開かれた。胡錦濤（フー・チンタオ）総書記は会議を前に９月３０日、事実上の自作農となる「生産請負制度」を３０年前に始めた安徽省の小崗村を視察して、改革への強い意欲を改めて示した。
胡氏は小崗村で、請負制度を長く維持するとの方針を示した上で「農民が自らの意思で、さまざまな形で土地請負経営権を移動させることを認め、適度な規模化経営を発展させる」と述べた。
小崗村は請負制度によって食料生産が一気に伸びたが、農家あたりの耕地面積が小さいため、その後収入は伸び悩んだ。だが約１０年前、沿海部の裕福な農村の支援により、農地をブドウ畑に集約することで再び暮らしが上向いた。
請負制度を始めた厳俊昌さん（６７）は「集団労働の人民公社は農民の意欲を損ねたが、今の時代の競争に勝つためには規模の拡大が欠かせない。総書記の方針は正しい」と話し、請負権移転自由化の必要性を強調する。
一方で、相次ぐ国民と当局の衝突事件の大半が農村で起きている。農地が開発により強制収用されたり、農民に適正な補償が行われなかったりして、不満が爆発するのが主な原因だ。農民の土地請負経営権を守り、適正な価格での経営権売買の自由を保つことは、胡指導部にとって社会の安定を保つためにも必要だ。
だが、土地請負経営権の売買は、「土地の私有化につながりかねない」という批判が根強い。胡氏も「売買」とは呼ばずに「移転」としているのも、こういう批判に配慮しているためだ。
経営権を売った農民が都市に出稼ぎに行っても、都市・農村の二重戸籍制度によって住宅や教育、福祉面で「二級国民」扱いされる状況を解決するのは容易でない。戸籍制度の改善に向けた議論もされるという。
３中全会では、胡氏が昨年１０月の１７回党大会から１年間の活動を総括。最終日の１２日に農村改革を推進するための「若干の重大な問題に関する決定」を採択する予定だ。
asahi.com
全てがうまく行くと良いのだが
